2018-05-25 第196回国会 衆議院 本会議 第30号
振り返って考えてみれば、労働政策審議会に高度プロフェッショナル制度が日本再興戦略会議からのっかってきたのは、労政審の議論がかなり進んだ時点でのことです。労働者抜きでこんな大事な議論をやってはいけません。 第七に、高度プロフェッショナル制度の同意の撤回についても申し上げます。 政府案の法案の中でもそれは可能なんだ、同意の撤回は可能だという説明を私は受けてきました。
振り返って考えてみれば、労働政策審議会に高度プロフェッショナル制度が日本再興戦略会議からのっかってきたのは、労政審の議論がかなり進んだ時点でのことです。労働者抜きでこんな大事な議論をやってはいけません。 第七に、高度プロフェッショナル制度の同意の撤回についても申し上げます。 政府案の法案の中でもそれは可能なんだ、同意の撤回は可能だという説明を私は受けてきました。
ですから、日本再興戦略会議で言われていたこと、あるいは加藤大臣が厚生労働大臣につく前に取り組んでいたこと、それは、労働者保護という厚生労働省の業務とはなじまないところが非常に多いんですよ。その中でつくられようとする高度プロフェッショナル制度が危ないというのは、これは多くの人たちが持って当然の感覚なんじゃないですか。 厚生労働省がこぞってそれをやろうという姿勢も、私は理解できません。
今回、労政審で裁量型労働の議論をスタートするきっかけになったのが、いわゆる日本再興戦略会議ですか、これが、労働時間法制の見直しということで、平成二十五年の六月十四日に閣議決定しているものの中にこれが含まれているわけです。それで、今回随分議論になっている平成二十五年労働時間等総合実態調査、これの実施を決めているのは実は平成二十五年の二月十三日なんですね。